コンセプト
無い物ねだりでは無く、他力本願でも無く、自らの自助努力と新しい発想で未来を創造する前例のない取り組み。
そして根室地域を取り巻く様々な環境の変化に対して能動的に、独創的にアプローチする新たな切り口の取り組み。
既存の取り組み、イベント、各業界の事業に対して協働しながら、連動出来ることで相乗効果を生み出す取り組み。
それが「準市民構想」です。
根室準市民構想
～ The Second Citizen Plan of Nemuro City ～
アイデア
１）準市民登録 市民登録カード発行（クレジット機能付き、ＥＤＹ機能付き、登録番号付）
２）電子メールでの様々な情報発信、双方向の情報交換、ブログ、クイズ
３）様々な特典付きご当地グルメの産直販売 宿泊施設の割引や特典付きサービス
４）根室市内経済特区を準市民構想と連動して実現、免税販売特区
５）各種既存イベント、お祭り、大会や記念行事のＰＲと参加の売り込みや協力依頼
６）根室市への移住や企業誘致の特典付き斡旋、専門大学の創設
７）全国ネットワークの構築、地域おこし、地域への要望、アイデア、企画の募集
８）新しい各種イベント開催 全国スノーモービル根室半島耐久レース、カジノゲーム全国大会
９）全国の中学、高校生、大学生、外国人学生を読んで町ごとサマースクール開催
根室まちとくらしネットワークフォーラム
産業振興・地域経済活性化グループ
| 座長 | 鈴木新一 |
|---|---|
| チームリーダー | 高岡一郎 田家徹 |
| サブリーダー | 阿部次郎 |
| メンバー |
佐々木誠 近藤康 田嶋靖照 嶋津諭 伊藤泰通 斉藤博士 瀬戸愼太郎 高橋友樹 |
政策提言書
（根室準市民構想）
１ 提言の趣旨
現在の根室市民以外の者に対して、「根室準市民」という地位、資格を与え、この「根室準市民」に対して、様々な情報発信等のサービスを提供するという制度（根室準市民構想）の構築につき検討いただきたい。
２ 提言の理由
近年の根室市には、人口減少問題への対処、経済の活性化、観光振興等、多くの課題が存在する。 しかし、今後減少を続けることが予想される根室市民のみによっては、上記課題を達成することは困難である。 そこで、根室市に居住していない根室市民以外の者を根室の経済圏に取り込み（これを「準市民」と位置づける。）、この準市民に対して、官民一体となって地域全体の情報等を発信する。そして、この情報発信により、観光振興、地域経済の活性化が期待できる。また、将来根室市への移住を考える準市民に対して根室市の長所をアピールし、サポートを行なうことにより、移住を促進し、人口減少問題への寄与も期待できる。
３ 「根室準市民」構想の具体的内容
(1) 準市民の対象者
根室市民以外の者であり、根室を愛し、応援する者であるかぎり、広く対象者とする。
(2) 登録の方法、内容
根室市のホームページで募集するほか、根室市内外のホテル、飲食店等の協力店においてもポスターやパンフレット等で募集する。 準市民には、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報を提供してもらい（この個人情報は運営主体において管理する。）、準市民登録カードを発行する。
(3) 運営主体
準市民であることを認証する主体として根室市の関与は必要不可欠であり、運営主体としての第１候補は、根室市である。もっとも、将来的には、後述のようなクレジットカードの発行等の業務が必要となる可能性があることから、運営主体としては、新規または既存の社団法人や根室市が出資する株式会社等も候補として挙げられる。
(4) 準市民へのサービス内容
まず、基本的なサービスとしては、①ホームページによる情報提供、②直接のメール（メールマガジン）による情報提供を行なうことである。情報提供の内容としては、例えば、(ⅰ)根室市内での各種イベント（さんま祭り、かに祭り、ノサップマラソン等）の日程等の情報や該当日の宿泊施設の情報、(ⅱ)根室のグルメの産直販売（割引あり）の情報（サンマが大漁だった場合には特売の情報）、(ⅲ)根室市への移住に関する情報（不動産情報等）、(ⅳ)各種企業の誘致や学校の修学旅行やサマースクール等の情報などが考えられる。 次に、将来的に企画しうるサービス内容としては、準市民登録カードにクレジット機能をもたせ、根室市内の協賛店での買い物等において優待特典をつけることである。なお、このような優待特典をつけて利用を促進する一方で、準市民がクレジット決済することにより運営主体に対するクレジットカード会社からのリターンが望める。
(5) 準市民への登録料
広く準市民を募集するという観点から、登録料は無料とする。 ただし、前述のようにクレジット機能を持たせるような場合には、ある程度のコストが必要となることから、将来的には、一定の登録料を負担してもらうことも考えられる。
４ 参考
準市民登録という制度自体は、すでに新潟県佐渡市、群馬県沼田市において存在している。いずれも、①対象者を制限していない点、②登録料を必要としない点、③情報紙の送付などによる情報提供をメインとしている点で一致している。 本提言における根室準市民構想も、基本的なスタンスとしては両既存の準市民制度と共通するものであるが、少なくとも、(a)根室ならではの海産物の販売が大きな核とすることができる点や、(b) 準市民登録カードクレジット機能付きのものにする構想がある点において、両既存の準市民制度と峻別される。
以上